災害時にPHEVで電気を届ける仕組みづくり「DENDOコミュニティサポートプログラム」の特設サイトがオープン｜三菱自動車と100の自治体が災害時協力協定を締結｜

三菱自動車工業（以下、三菱自動車）は2021年2月15日、「DENDOコミュニティ サポートプログラム」の特設サイトを開設した。


 
DENDOコミュニティサポートプログラム　特設Webサイト 
 
「DENDOコミュニティサポートプログラム」は、災害発生時に被災地やその避難所へ電動車を速やかに届けること目的に、全国の自治体と災害時協力協定を結ぶ取り組み。2021年2月1日に秋田県大仙市と協定を締結したことにより、100の自治体との災害時協力協定が結ばれた。
 
これを機に特設ウェブサイトを開設。給電機能など災害時に活用できる特徴を備えた電動車の有用性を広く発信することで、より多くの自治体との協定締結につなげ、被災地への電動車出動体制を強化していく。
 
同プログラムは、三菱自動車と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年8月に始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。
 
事前に協定を交わすことにより、災害時に改めて必要事項を確認するなどの時間的ロスがなくなる。これにより、給電機能を備えたプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプス クロス（PHEVモデル）」などの電動車を速やかに自治体に貸し出せるのだ。
 
100の自治体と協定を結べたことについて、三菱自動車の加藤隆雄CEOは
「当社製PHEVが備える発電や蓄電、給電といった機能の有用性が多くの自治体に認められた結果であり、大変ありがたく思います。一つでも多くの自治体と支援の輪を広げられるよう、電動車を通じて、皆様が安心して暮らせる社会の発展に貢献してまいります」
とコメントした。
 
特設ウェブサイトは、「DENDOコミュニティサポートプログラム」の概要や同社製PHEVの強み、災害発生時の自治体との連携方法、過去の災害時の活用事例などを、写真や図を取り入れながら紹介している。ページ内の日本地図をクリックすれば、エリアごとの締結自治体やニュースリリースなども確認できる。
 
国土交通省と経済産業省は2020年7月に、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表しており、災害時の電動車活用について自治体の関心も高まっている。ほかにも、気候変動の要因となる二酸化炭素（CO2）の削減に向け、電動車を普及させることが持続可能な社会の構築にも不可欠となっている。
 
三菱自動車は今後も、自治体や系列販売会社と足並みをそろえながら電動車の理解促進と普及、災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていく。